発電フィルム・透明電極
軽量な発電フィルムの導入と、透明電極・製造装置の開発を検討。温室用途の光透過率、耐久性、発電性能を評価します。
KEY INDUSTRIAL TECHNOLOGIES
事業の重要産業技術
農業を発電拠点へ。
技術を、復興と収益につなぐ。
グリーンハウス発電と、空気由来資源を活用する1MW発電・蓄電構想を、日タイ共同プロジェクトの重要な産業技術として位置づけます。日本・韓国・タイの技術連携を進め、農家の利益向上、災害時の電源確保、低コスト製造拠点の構築を目指します。
両技術は事業構想・導入検討として紹介しています。個別設備の性能や採算、連携契約、融資条件は実証・協議で確認します。
01 / グリーンハウス発電
農産物と電力を、同じ拠点で生み出す。
日本のフィルム型太陽電池技術や透明電極技術を活用する発電グリーンハウスを検討します。太陽光をエネルギー源とし、栽培に必要な光と発電の両立を目指して、透光性、設置面積、作物への影響を評価します。
発電設備、蓄電池（BESS）、温湿度管理、灌漑、AI・IoTを組み合わせ、栽培から冷蔵・加工・養殖までをつなぎます。電力は農場内で優先利用し、電気代の削減と生産の安定化を図ります。余剰電力の販売は、買主・接続・契約条件を確認して検討します。
蓄電・電力制御
発電量と設備の需要を合わせ、蓄電池と制御装置で利用時間を調整。停電時の供給範囲も設計します。
栽培・水管理・DX
温湿度、灌漑、水処理、栽培履歴を管理し、収穫量・品質とエネルギー利用を一緒に改善します。
シルク素材と量産技術
タイ産シルクのフィブロイン・セリシン等と先端材料の組合せを共同研究。透明電極製品・自動製造装置への展開を検討します。
02 / 空気から発電：1MW構想
1MW発電・蓄電で、洪水時の暮らしと産業を支える。
「空気から発電」は、空気由来資源を活用する発電システムの事業構想名です。空気だけで1MWを連続発電できることを示すものではありません。発電方式、外部電力・燃料・材料の供給と消費、設備から取り出せる正味電力を実証で確認します。
検討する構成は、空気中の水分を回収するAWG、水処理、外部電力を使う水電解、水素貯蔵、燃料電池等の発電装置、蓄電池、制御設備です。AWGは水を得る設備で、水電解には電力が必要です。燃料電池は水素等の燃料のエネルギーを電力へ変換します。個別装置の構成・供給元は確定していません。
発電出力 1MW（目標）
出力は目標値。補機・水製造・水素製造等の消費電力を差し引いた供給電力と、連続運転時間を確認します。
蓄電容量は用途別に設計
1MWは出力、MWhは蓄電容量。必要な供給時間、負荷、充放電損失、燃料補給計画を踏まえて設計します。
コンテナ・トレーラー型
工場や農業拠点への設置と、自治体・避難所・防災拠点への貸出を検討。浸水対策、可搬性、安全な系統切替を設計します。
災害時の重要負荷へ供給
避難所、排水ポンプ、医療冷蔵、通信、農産物の冷蔵などを対象に、需要と必要時間を確認して供給範囲を定めます。
03 / 低コスト製造と産業連携
共同開発から、タイの製造拠点へ。
日本での試作・製造装置開発、日本・韓国の技術導入、タイの大学・政府研究機関との研究連携を検討し、タイでの組立・自動量産化へ進める構想です。部品共通化、現地調達、自動組立、品質検査、保守人材育成により、製造費と運用費の低減を目指します。
- 日本で試作・装置開発
- 日韓タイで共同実証
- タイでパイロット製造
- 性能・品質・原価確認
- 需要に合わせ量産展開
具体的な役割、知的財産、技術ライセンス、保証範囲、材料供給、研究契約は案件ごとに確認します。
04 / 収益モデルと融資計画
農業収益、電力収益、製造収益を組み合わせる。
| 事業 | 収益の考え方 | 採算確認 |
|---|---|---|
| グリーンハウス発電 | 農産物販売利益＋電気代削減＋契約成立分の売電収入 | 収穫量・発電量・設備費・更新費・返済を反映 |
| 1MW発電・蓄電 | 電力販売＋行政等への設備貸出＋保守サービス | 外部電力・燃料費、稼働時間、設備費・保険・保守を反映 |
| 製品・製造装置 | 透明電極製品、製造装置、発電ユニットの販売・運営支援 | 量産歩留まり、供給能力、保証・保守費、受注を確認 |
融資計画には、実証済みの性能、見積、販売・貸出・保守契約、許認可、年次の売上・利益・資金繰り・返済を反映します。導入拡大は採算と供給能力を確認して判断します。
05 / 実証から事業化へ
実証の結果を、契約と量産計画につなぐ。
- 技術情報と候補地を整理機器仕様、エネルギー源、権利、技術提供者、栽培品目、防災・電力需要を確認。
- 試作・パイロットで測定温室の収穫・発電と、1MW構想のエネルギー収支・供給時間を実測。
- 収支・契約・資金計画を確定需要家・自治体等と協議し、設備価格、燃料費、保守、販売条件、返済計画を整理。
- 製造・設置・改善・拡大タイ製造拠点で品質と原価を確認し、成果に応じて農業・防災拠点へ展開。